過去30プロジェクト・297サンプルの調査データをAIで横断分析し、8つの体系的消費者インサイトを抽出。眠っていた調査データをマーケティング戦略の資産へ。 企業には多くの消費者調査データが蓄積されています。しかし、それらの多くはプロジェクト単位で一度だけ参照されるにとどまり、横断的な分析や振り返りが行われないまま眠っているケースも少なくありません。 今回紹介するのは、アサヒビール株式会社様が保有する 過去の調査データを基に、マインディアのAI駆動の独自プラットフォームを活用した横断分析を実施し、ブランド戦略の議論に活用できる新たな体系的インサイト を導き出した事例です。 本プロジェクトでアプローチした課題 蓄積された貴重な調査データを戦略的に有効活用できていない アサヒビール様においては、これまで数多くの消費者インタビュー調査を実施されており、社内には多数の過去調査のデータが蓄積されていました。 一方で調査はプロジェクト単位で分析されることが多く、また大量の消費者インサイトを人手で体系的に整理することは現実問題として難しく、過去に蓄積された調査を横断して分析する機会がほとんどありませんでした。そのため、それぞれの調査から都度示唆が得られるものの、過去調査のデータ資産を有効活用して統合的に消費者心理の全体像を把握することは難しい状況となっていました。 プロジェクト内容 過去の調査データを横断分析し、消費者インサイトを再構築 今回の分析では、消費者心理を整理する2つの分析軸を設定し、4象限構造で体系化。ブランドと消費者心理の関係性を可視化することで、これまで個別に存在していた調査データを統合した消費者理解の基盤を構築しました。 成果項目 内容 統合分析データ 30プロジェクト・297サンプルの発言データを横断統合 体系的インサイト 8つの体系的インサイト（2軸・4象限の消費者心理構造） インサイトフレーズ 48のインサイトフレーズを抽出・整理 ポジショニングマップ 27製品を同一マップ上に配置し、ブランドの立ち位置を可視化 アウトプット活用 ブランド戦略・商品企画議論の共通言語として社内展開 分析では、マインディアがこれまでのプロジェクトを通じて検証を重ねてきた独自の分析方法および生成AI駆動のプラットフォームを用いています。これらの技術・手法により、単なるテキスト要約ではなく、 消費者インサイトとそれに紐づく発言内容を同時に抽出 することが可能になり、企業はインサイトの背景となる消費者の言葉や文脈を理解しながら、マーケティング戦略に活用することができます。 また、抽出されたインサイトは企業の目的に応じてさまざまな形式でアウトプットすることが可能です。例えば、 ブランドポジショニング分析や戦略議論資料など、実務で活用できる形に整理 することができます。 プロジェクト成果 このプロジェクトの結果、データ受領から1か月未満でこれまで個別に存在していた調査データを統合し、 ブランド戦略議論に活用できる消費者理解の基盤 と、 部門横断で活用可能な「共通言語」を構築することができました。 今回の分析結果は、アサヒビール社内においてマーケティング戦略上重要な役割を果たし始めています。ブランド戦略や商品企画の議論では、経験や感覚に基づく意見が中心になることもありましたが、今回の分析により消費者心理を体系化したインサイトが整理されたことで、 消費者視点をベースにした議論が可能 になりました。特に、ポジショニングマップはブランドの立ち位置を俯瞰して理解できるため、ブランド戦略の検討において共通の議論基盤として活用されています。 アサヒビール株式会社ご担当者様の声 これまで困難だった横断的なインサイト抽出を実現 マーケティング本部 消費者インサイト部 河野 慧一様 「アサヒビールは、N1のインサイトを大切にする組織であり、多くの定性調査を実施してきました。これまでの調査では、プロジェクト単位でインサイトを分析することが中心であり、複数の調査結果データを活用しきれていませんでした。 今回の分析により、個別調査では見えにくかったお酒やノンアルコール飲料に対する体系的なインサイトが可視化されたことは、大きな成果だと感じています。抽出されたインサイトやポジショニングマップは、社内における戦略や商品企画の議論において、今後活用できればと考えています。」 今後の展開 マインディアは、本プロジェクトで培ったノウハウをもとに、過去調査データ×AI分析ソリューションの提供を本格化しています。今後もAI技術基盤の研究開発を進め、企業のデータ資産活用をより広範に支援してまいります。 過去の調査データ資産を消費者インサイトとして再活用し、ブランド戦略・商品開発に活かしたいとお考えの担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。 過去のデータ資産のご活用をお考えのご担当者様へ： Q. 過去の消費者調査データから新たなインサイトを抽出することは可能ですか？ A. 可能です。マインディアのAI分析では、蓄積された定性調査データを横断的に分析し、個別プロジェクトでは見えなかった体系的なインサイトを抽出できます。アサヒビール様の事例では30プロジェクト・297サンプルから8つの体系的インサイトと48のインサイトフレーズを生成しました。 Q. AI分析でどのような成果物が得られますか？ A. 主な成果物は、体系的に整理されたインサイト、対応するペルソナ、インサイトフレーズ、ポジショニングマップです。これらは戦略議論の共通言語として活用でき、マーケティングチーム・商品開発・営業部門との連携においても精度の高い意思決定を支援します。 Q. 分析にはどれくらいの期間が必要ですか？ A. アサヒビール様の事例では、2025年12月にデータ受領後、同月中に初回納品を実現しました。データ量や分析の深度により変動しますが、AI活用により従来の手法と比較して大幅な時間短縮が可能です。 過去の調査データ資産を、AIの力でマーケティングの武器に 変えることが可能です 過去の消費者調査データから新たなインサイトを発掘し、 ブランド戦略・商品開発に活かしたいとお考えの担当者様は お気軽にお問い合わせください。 ▶ お問い合わせはこちら： https://corporate.minedia.com/inquiry 株式会社マインディア 担当：小林 所在地：東京都港区赤坂8-5-8 TERRACE HILL AOYAMA URL： https://corporate.minedia.com/ お問い合わせ： https://corporate.minedia.com/inquiry

西鉄ストアご担当者様プロフィール ご担当者様 株式会社西鉄ストア 営業企画部兼メディア戦略課兼マーケティング室課長 坂本 大輔 氏 略歴 2001年に株式会社西鉄ストアへ入社。 店舗水産売場に配属後、2005年より2017年まで水産チーフとして従事。 2018年、営業企画課アシスタントマネージャーとして販促業務に携わる。 2019年、西日本鉄道株式会社デジタル戦略委員会に参画。 2020年4月に、営業企画課長、兼DX推進部事務局となり 、2023年よりマーケティング室・メディア戦略も兼任で担当。 導入事例インタビュー 坂本様の役割について教えてください。 現在は販促・ポイント・ネットスーパー等の営業企画、アプリ・SNSの活用やPRといったメディア戦略、分析業務を中心とするマーケティング室を兼務で担当していて、それぞれのチームのマネジメントを行っています。 貴社では、どのような課題をお持ちでしたか？ 小売店でのPOPというのは、メーカーの商品と消費者の新たな接点を創出するという観点で、非常に大きな役割を果たすものです。しかし、スーパーマーケットの売り場では、作成工数や費用の観点から、商品の価値を訴求するPOPを付ける商品は重点商品に限定されます。そのため、特に定番商品の販促手段は価格訴求が中心で、利益を圧迫する要因となっていました。 具体的な取り組み内容について教えてください。 マインディアが保有するEC口コミ・購買データを元に、リテールAI研究会の協力を得てAIによる解析と自動生成でPOPを作成し、西鉄ストアの店舗で実際に展開しました。具体的には以下のフローです。 ・西鉄ストアのID-POSデータをAIで解析し、顧客層の特性と購買傾向を解明 ・潜在需要が見込め、かつ種類が多く訴求が難しいカレーカテゴリと韓国のりを対象商品に選定 ・マインディアのEC口コミ・購買データをAIで解析し、商品ごとに消費者評価の傾向を特定 ・各商品に対して見込み客の特性を踏まえた商品説明文を、AIで自動生成 どのような成果がありましたか？ 実験店舗におけるカレーカテゴリの対象SKU売上構成比が全店平均を6.5ポイント上回る67.5％に、カレーカテゴリの売上は前年対比105.5％（全店平均の＋0.9ポイント）に向上しました。 このような成果を、工数をかけずに自動で作成したPOPによって生み出せたことが大きな価値だと捉えていて、AIベースでのリテール革新をリードする「ID-POS」×「ECデータ」×「AI」の活用事例になったと考えています。 今後の展開について教えてください。 今回の結果を元に、PDCAを回しやすくするための手法の構築や精度向上、展開売り場の拡大等を検討・実施していきたいです。 これからマインディアに期待されることはありますか？ 今回は新しい事例を生み出すことができましたが、引き続き新しい取り組みを一緒に実験していくパートナーとして、伴走型で支援していただけたらと思っています。特に、西鉄ストアにとどまらず小売業界に対しても革新的な位置づけになるサービスの構築に一緒に取り組んでいきたいです。

Facebookご担当者様プロフィール ご担当者様 グローバルビジネスグループ・チームリード 宇津井 文子 様 グローバルビジネスグループ・アカウントマネージャー 木崎 紘美 様 協業に関するインタビュー 今回の協業の背景を教えてください 日本におけるFacebook、ならびにInstagram広告のビジネス利用をより浸透させていくにあたり、クライアント企業の抱えるマーケティング課題のより上流部分であるターゲティングやコミュニケーション戦略といったレイヤーに対してもインフルエンスしていくニーズが高まってきていました。 そのような市場環境の中、マーケティングにおける非常に優れたテクノロジーのケイパビリティを持つ外部の企業とパートナーになることで、Facebook、Instagramのエコシステムで得られる以上のPeopleベースのインサイトや示唆を元にクライアント企業に価値を提供する取り組みを模索しており、まさにマインディア社がその条件にフィットした、というのが背景となります。 マインディアと協業をした理由は何でしょうか 我々のクライアント企業に対して高い付加価値を創出できるテクノロジーと、そもそものマーケティング全般に対する優れた知見の両方を持たれていることが大きな理由でした。マーケットにおいてなかなか両方を兼ね備えている会社はないと思っています。 実際の協業における具体的な事例について教えてください Instagram広告のクライアントから、前回のキャンペーンの振り返りと次回キャンペーンの戦略立案についてご相談をいただきました。 前回キャンペーンは発売したばかりの商品の認知施策だったので、商品特性が正しく認知されているかをヒアリングしたいという意向がありました。また、Instagram上でのキャンペーン戦略立案については、特にフード&ビバレッジの領域でどのようにInstagramが使われているかを調査し、次回キャンペーンのご提案に活かしたいと思っており、マインディア様と共にクライアントにソリューションの提案をさせていただきました。 Facebook様ご自身でもユーザーの行動ログなどのデータは大量に取得されていると思いますが、定性的なデータの分析もされた理由はなんですか FacebookやInstagramでは行動ログだけでなく、広告を見た方に対するアンケートからブランドリフト調査を行うことが可能です。しかし、そういった定量的なデータから分かることはあくまでも仮説でしかありません。その仮説が正しいかを検証するために消費者にヒアリングをし、消費者自身の言葉で語っていただくことでクライアントに対してもより説得力のあるご提案ができると思っています。そのため、今回はMinedsのシステムを利用してクライアントと一緒に調査を見学させてもらいました。 今後Mindesの活用を広げていきたい領域はありますか FacebookならびにInstagramのビジネス利用をより拡大していくにあたって、これまで以上にクライアントのビジネス理解とマーケティング領域における戦略的な提言が必要不可欠になっています。 マインディア社の持つEC購買データ、アプリの課金データはPeople Baseの（人に紐づく）データであり、クライアント企業にとって非常に有益な示唆が得られると感じています。このデータを利用して、より戦略レイヤーに近い領域やマーケティング上の重要な課題からクライアント企業をサポートしていく取り組みにチャレンジしてみたいと思っています。