お知らせ
2022.04.27プレスリリース
株式会社マインディア（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 大也、以下マインディア）と国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 工学部/工学研究科 河口研究室（所在地：愛知県名古屋市、教授：河口 信夫、以下河口研究室）は、マインディアが保有する消費者EC購買データ【Mineds for EC Data】の分析を共同で実施するプロジェクトを開始しました。
日本の物販におけるBtoCのEC市場規模は年々拡大していて、2020年には12兆円超となり前年比の伸長率も20%を超えています。しかしながら、EC化率は8%程度にとどまり、30%前後の中国、14%前後のアメリカなどと比較して低い水準となっています。 ※経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より
日本でも今後さらにEC市場規模・EC化率が高まっていき、EC上でのマーケティングはますます重要になっていくと考えられます。
しかし、オフラインでの消費者購買行動に比べ、EC上での購買行動については先行研究が少なく、明らかになっていないことが多いのが実情です。
そこでマインディアと河口研究室では、産学双方の知見を共有し研究を推進することで、今後のECマーケティングに役立つ成果を得ることを目的として産学連携プロジェクトを立ち上げました。
マインディアから提供された消費者EC購買データを基に、河口研究室がデータの分析・研究を行います。分析・研究にあたっては、マインディアからビジネス、マーケティング観点でのアドバイスを実施します。得られた研究結果を論文として発表する予定です。
Amazonや楽天市場など大手ECモール上での消費者購買行動を横断的に可視化するデータプラットフォームです。EC市場全体のトレンドの把握、カテゴリ内でのブランド・SKU別のシェア、特定ECモール内での人気ストアランキング、消費者1人1人の特定カテゴリ内でのブランドスイッチやリピートなど、EC市場に関する様々なデータを保有しています。
なお、Mineds for EC Dataのシステムは2020年9月にマインディアが特許権を取得しております。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000054552.html
名古屋大学 工学部/工学研究科に属する河口研究室では、モバイル・ユビキタス環境を構築するためのネットワーク基本技術から、環境センシング技術、基盤ソフトウェア技術、 インタフェース技術、デモシステム開発までを幅広く研究開発を推進しています。
これまで我々は主にリアルな位置情報に紐付いた大規模人流データ解析手法[1] や、購買情報分析手法などを構築し、都市空間における人々の行動分析等の研究開発を行ってきました。今回マインディア様にご提供頂いた消費者EC購買データをもとにオンラインでの購買行動の分析を行うとともに、我々のこれまでの知見であるリアル空間での行動分析手法と掛け合わせることで、より高次な行動分析が可能となると考えています。お互いの強みを活かした研究が行えることに、大きく期待しております。
[1] 庄子和之、青木俊介、米澤拓郎、河口信夫, “大規模ユーザの滞在情報に基づくエリアの特徴付けと COVID-19 による影響分析” , 情報処理学会論文誌Vol.62 No.10, 1644-1657, 2021年10月（特選論文）
株式会社マインディア
本サービス担当：石渡（いしわた）
住所：東京都港区赤坂8-5-8
代表電話：050-6877-5555
ホームページ：https://corporate.minedia.com/
問い合わせフォーム：https://corporate.minedia.com/inquiry
Amazonはアマゾン テクノロジーズ インコーポレイテッドの登録商標または商標です。
楽天市場は楽天グループ株式会社の登録商標または商標です。