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先端テクノロジーを利用したマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）のSaaS【Mineds（マインズ）】を提供する株式会社マインディア（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 大也、以下マインディア）は、日本市場におけるFacebookならびにInstagram広告主向けの価値提供の強化を目的に、Facebook Japan株式会社（本社東京港区、代表取締役：味澤 将宏、以下Facebook社）と協業し、ご担当者様のインタビューを公開しました。

マーケティングDX SaaS 【Mineds (マインズ）】の概要

・完全リモートで定性調査を完結することができるシステムです。
・独自に開発したオンライン定性調査システムは2020年4月に特許権を取得しており、ミラールーム機能やAIによる自動文字起こし機能など、定性調査に特化したビデオ会議システムを有しています。
・定性調査のインタビューデータをシステム内に蓄積して、振り返りや共有を自由に行っていただくことができます。
・導入に当たってはパソコン・スマートフォンさえあれば利用可能となり、特別な機器の導入などは必要ありません。

Facebookご担当者様プロフィール

ご担当者様

グローバルビジネスグループ・チームリード
宇津井 文子 様

グローバルビジネスグループ・アカウントマネージャー
木崎 紘美 様

協業に関するインタビュー

今回の協業の背景を教えてください

日本におけるFacebook、ならびにInstagram広告のビジネス利用をより浸透させていくにあたり、クライアント企業の抱えるマーケティング課題のより上流部分であるターゲティングやコミュニケーション戦略といったレイヤーに対してもインフルエンスしていくニーズが高まってきていました。

そのような市場環境の中、マーケティングにおける非常に優れたテクノロジーのケイパビリティを持つ外部の企業とパートナーになることで、Facebook、Instagramのエコシステムで得られる以上のPeopleベースのインサイトや示唆を元にクライアント企業に価値を提供する取り組みを模索しており、まさにマインディア社がその条件にフィットした、というのが背景となります。

マインディアと協業をした理由は何でしょうか

我々のクライアント企業に対して高い付加価値を創出できるテクノロジーと、そもそものマーケティング全般に対する優れた知見の両方を持たれていることが大きな理由でした。マーケットにおいてなかなか両方を兼ね備えている会社はないと思っています。

実際の協業における具体的な事例について教えてください

Instagram広告のクライアントから、前回のキャンペーンの振り返りと次回キャンペーンの戦略立案についてご相談をいただきました。

前回キャンペーンは発売したばかりの商品の認知施策だったので、商品特性が正しく認知されているかをヒアリングしたいという意向がありました。また、Instagram上でのキャンペーン戦略立案については、特にフード&ビバレッジの領域でどのようにInstagramが使われているかを調査し、次回キャンペーンのご提案に活かしたいと思っており、マインディア様と共にクライアントにソリューションの提案をさせていただきました。

Facebook様ご自身でもユーザーの行動ログなどのデータは大量に取得されていると思いますが、定性的なデータの分析もされた理由はなんですか

FacebookやInstagramでは行動ログだけでなく、広告を見た方に対するアンケートからブランドリフト調査を行うことが可能です。しかし、そういった定量的なデータから分かることはあくまでも仮説でしかありません。その仮説が正しいかを検証するために消費者にヒアリングをし、消費者自身の言葉で語っていただくことでクライアントに対してもより説得力のあるご提案ができると思っています。そのため、今回はMinedsのシステムを利用してクライアントと一緒に調査を見学させてもらいました。

今後Mindesの活用を広げていきたい領域はありますか

FacebookならびにInstagramのビジネス利用をより拡大していくにあたって、これまで以上にクライアントのビジネス理解とマーケティング領域における戦略的な提言が必要不可欠になっています。

マインディア社の持つEC購買データ、アプリの課金データはPeople Baseの（人に紐づく）データであり、クライアント企業にとって非常に有益な示唆が得られると感じています。このデータを利用して、より戦略レイヤーに近い領域やマーケティング上の重要な課題からクライアント企業をサポートしていく取り組みにチャレンジしてみたいと思っています。